■よくあるご質問

 

Q１　事業承継について知識がなく、何から始めればよいのかわかりません。

A１　事業承継・引継ぎ支援センターでは、中小企業や個人事業主など事業者の皆さんの事業承継に関する悩み、課題に関するご相談を受け付けています。どんな内容でも、専門的な知識を持つスタッフが親切・丁寧に対応しますので、安心してご相談ください。
 

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Q２　センターへの相談は費用がかかるのでしょうか。

A２　センターへのご相談は無料です。
 

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Q３　相談内容は秘密にしてもらえますか。

A３　センターは、事業者からのご相談内容について、守秘義務を守ります。
 

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Q４　遠方に居住しているため、センターに行くことが難しいのですが。

A４　センターにお越しになれない場合には、ご指定の場所にこちらから伺うこともできます。相談の申込み時にお知らせください。
 

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Q５　相談時に必要な資料はありますか。

A５　事業承継全般について聞きたいといった内容であれば、特に資料は必要ありません。具体的なご相談をさせていただく場合には、次の資料をお願いしています。

　　〇直近期の決算書（できれば3期分）
　　〇会社案内（パンフレット）
 

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Q６　会社の代表や株主でもないのですが、相談は可能ですか。

A６　ご親族の方、従業員の方、事業引継ぎによる起業を希望している方のご相談もお受けしています。
 

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Q７　親族に承継しようと考えていますが、いつから取り掛かれば間に合いますか。

A７　事業承継に要する期間は5年～10年と言われています。短くても承継を完了させたいと思っている時期の5年前から取り掛かることが必要です。事業承継で時間を要する要因は様々ですが、後継者の育成や税金を考慮した株式の譲渡には長い時間を要することが多いためです。
 

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Q８　事業承継計画とは何ですか。

A８　事業承継計画とは、会社の中期的経営方針、経営者、後継者、株主等関係者の事業承継に関する具体的な行動を時系列で整理したものです。これを作成することにより事業承継の着実な進行が期待できます。なお、事業承継計画の策定は「計画書」を作ることが目的ではありません。経営者と後継者が「事業承継」という共通の目的意識をもって計画を策定する過程そのものが事業承継の土台となります。
 

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Q９　後継者がいないのですが、誰か事業を引き継げる方はいないでしょうか。

A９　センターでは、後継者がいない事業者の方に事業を引き継ぎたい第三者を紹介することや、企業の合併・買収（M＆A）を仲介する民間事業者を紹介する等の支援を行っています。ぜひご相談ください。
 

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Q10　M＆A成約までにどのくらいの時間がかかりますか。
A10　一般的には、M＆A成約までに半年～１・２年程度かかります。それ以上の期間を要する場合もあり、また成約に至らない可能性もあります。そういった意味でも、事業引継ぎは早めに取り組むことが重要です。
 

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Q11　M＆Aの相手先が決まっている場合でも相談できますか。
A11　専門家の手を借りずに当事者同士でM＆Aを進めると、後々のトラブルに繋がるリスクも大きくなります。譲渡完了までの段取りなど、一連のアドバイスは当センターも行っていますので遠慮なくご相談ください。
 

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Q12　会社を譲渡した場合、従業員の雇用は守られるのでしょうか。
A12　従業員の継続雇用を条件に事業譲渡が成約するケースも多くあります。
 

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Q13　後継者不在の事業を引き継いで起業することはできますか。
A13　センターでは、後継者不在の小規模事業者と起業者をマッチィングする「後継者人材バンク事業」を行っています。まずはご登録が必要となりますので、ホームページの後継者人材バンク相談申込みフォームから申し込みください。
 

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Q14　後継者人材バンクの登録にはどんな手続きが必要ですか。
A14　相談申込書をご提出いただき、当センターのスタッフと面談を行います。面談を経て登録要件を満たした方を登録させていただいています。面談はWEBでも行っています。
 

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Q15　経営者保証とは何ですか。
A15　法人が金融機関から借入れをするときに、代表者個人が連帯保証人になることです。
詳しくはこちらhttps://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/をご覧ください。
 

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Q16　経営者保証解除の相談はできますか。
A16　令和５年４月１日から経営者保証解除に関する支援は当センターから中小企業活性化協議会に移行しました。
岐阜県中小企業活性化協議会のホームページはこちらhttps://www.gcci.or.jp/management/speciality/saisei.html
詳しくはこちらのチラシをご覧ください。  

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Q17　事業承継に関する講演をお願いすることはできますか。
A17　講演をお受けしますので、遠慮なくお問合せください。
 

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Q18　市町村の事業承継支援策にはどのようなものがありますか。
A18　こちらをご覧ください。