誰に継がせるか具体的なことを決めていない。

後継者候補はいるけれど、まだ話していない。

後継者は決めたが、意欲が感じられない。

後継者が幹部とうまくやっていけるか…。

借入金(融資、役員借入金等)をどのようにしたらよい?

多額の経営者保証はどうなる?

何から手をつけたらよいかわからない。

特例税制を使うべき? どのようなステップが必要?

事業承継補助金とは何?どんなものに使える?

個人の相続対策をどのようにしたらよい?

①※岐阜県事業承継ネットワーク構成機関に相談します。
②構成機関から当センターに支援要請があります。
(事業者の方が直接当センターにご相談いただくこともできます。)
③当センターの担当者(エリアコーディネーター・サブマネージャー)が助言します。
④必要に応じ専門家(弁護士、税理士、中小企業診断士等)に支援依頼します。
⑤専門家のアドバイスにより事業承継計画を策定します。

※岐阜阜県事業承継ネットワーク構成機関とは:商工会議所、商工会、金融機関、名古屋税理士会、岐阜県弁護士会、保証協会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、活性化協議会、国、県、市町村など県内の中小企業支援団体をいいます。

下の書類をクリックすると、拡大してご確認いただけます。