中小企業をめぐる情勢は物価高、人手不足、GXやDXへの対応等により高度化・複雑化しており、これらの課題に対して各地域の様々な支援機関が相互に連携し、支援機関全体として中小企業に寄り添った対応が望まれています。

このため、例えば経営者が高齢な場合や事業不振の際に、事業者がM＆Aや事業再構築、廃業など幅広い選択肢を早期に相談できるよう、岐阜県中小企業活性化協議会、岐阜県よろず支援拠点、岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターの3機関が連携し支援できる体制整備を進めています。

 

このたび岐阜商工会議所において3機関の代表者、中部経済産業局、中小企業基盤整備機構中部本部の担当者など12名が参加し、連携に向けた課題やルールづくり等の協議を行いました。

今後とも定期的に3機関連携推進会議を開催し、中小企業者に寄り添った課題解決に取組んで参ります。